令和２年度近畿ブロック会議が開催されました。
令和２年１２月１４日午前１０時から、オンライン会議（ZOOM）として標記会議が開催されました。
最初に、栗原会長があいさつされ、１）新型コロナウイルスの一日も早い終息をお祈りする。２）全障協に名称を変更して新たなスタートを切っており、４年目となる厚生労働省からの委託事業をはじめ活動の推進に多大なご協力をいただいており御礼申し上げる。３）コロナ禍の影響で、全障協でもWEB会議の導入、セミナーのオンライン化などに取り組んでいる。また、相談コーナーも活動に制約を受けており、実績向上のためさらに努力が必要となっている。障害者雇用に課題があれば是非、活用いただきたい。４）本年度の総会も文書により参加いただくことが中心となり、たいへんお手数をおかけした。改めて御礼申し上げる。５）本日は、お忙しい中、障害者雇用対策課長に講演をお願いしており、意見交換の時間もあるので、積極的な発言をお願いする。６）本日は、はじめてのWEBブロック会議であり、至らぬこともあるかもしれないが、よろしくお願いする、とのお話がありました。
次いで厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 課長の小野寺徳子様から、「障害者雇用対策の現状と今後の展望」と題して講演いただきました。その概要は次のとおりです。
１）障害者の解雇数については、本年５から７月にかなり増えたが、前年比で９月は落ち着いてきた。求人数はマイナス基調で厳しい状況である。全障協会員の皆様には、状況把握にご協力いただきお礼申し上げる。２）企業規模別の実雇用率を見ると、1000人以上が2.31％である一方、45.5～100人未満では1.71％となっており、大企業と中小企業に開きが出ている。このため、中小企業の雇用促進、精神障害者の安定的就労対策が重要である。３）本年４月から中小事業主の認定制度が創設された。その認知度を高め、雇用の質向上の推進にとり身近なモデル企業となることを期待している。その他に特例給付金制度、障害者活躍推進計画も施行されている。４）厚生労働省内に「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」が設けられ、中間とりまとめが行われた。この中間とりまとめでは、障害者雇用は着実に進展してきたが、①制度が縦割りになっていること、②障害者就労の支援人材の質・量が限定的であること、③就労支援ニーズが多様化、増大してきていること、④障害者雇用率、納付金制度や就労系福祉サービスなど、雇用、福祉それぞれの制度上の課題が顕在化していることなどが課題として挙げられている。５）これに対して、当面の検討の方向性としては、①就労能力、適性の評価の仕組みの創設や支援計画の共有化、②就労支援人材に対する基礎的・横断的育成の仕組み等の構築、③支援機関の役割分担の明確化、④テレワーク、短時間労働等、多様な働き方の検討、⑤納付金制度における就労継続支援Ａ型事業所の取扱いの検討、⑥精神障害者の医療受給者証等の取扱いの検討、⑦就労系福祉サービスの在り方の検討、などが論点となっている。６）これらに関して、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」を立ち上げ、その下にアセスメント、人材育成、就労支援機関の在り方をテーマに３つのワーキンググループを設置し議論を進め、６月頃に同検討会報告書をとりまとめた上で、労働政策審議会障害者雇用分科会に報告する予定である。７）障害者雇用分科会の論点整理としては、①就労継続支援Ａ型事業所は雇用率設定の計算式の分子に入っているが、引き続き計上していくのか。②精神障害者については、令和４年度末まで短時間労働者も１カウントとされているが、令和５年度以降はどのようにするのか。③精神障害者には重度の取扱いがないが、等級に応じてカウント上積みはできないか。④精神障害者の範囲について、医療受給者証の取扱いや、就労困難性のアセスメントなど手帳を所持していない方の取扱いを諸外国の状況も踏まえ、どのように考えるか。なお、例えば、フランス・ドイツでは個別の就労困難性による障害者の認定をしているが、法定雇用率は５～６％と高い一方、その判定にブレがあるとの批判も出ている。⑤短時間勤務者については、雇用保険より柔軟な取扱いについてどう考えるか。⑥長期継続雇用について、助成金による支援、雇用率制度におけるカウントの上積み等は考えられるか。また、キャリア形成のなかで適切なアセスメントをどのように考えるか。⑦除外率制度について、廃止後の暫定的な除外率の引下げが止まっているが、その廃止又は縮小をどのように考えるか。⑧納付金制度の適用対象を引き下げるべきかどうか。この点については、中小企業の状況も鑑み、まずは雇用促進に向けた支援を優先させるべきとの考えもある。⑨調整金は上限なく支給されているが、スケールメリットも働くはずであり、障害者雇用に伴う経済的負担の調整という制度の趣旨からどう考えるか。この点については、一定額以上で支給停止とするか額を引き下げる、就労継続支援Ａ型を対象外とする等の議論もある。⑩納付金制度の単年度収支が赤字となった場合の調整をどのように考えるか。その他、⑪在宅就業の推進のための支援の在り方をどう考えるか。この点について、原則は直接雇用であり、見なし雇用は認めていないが、在宅就業障害者特例調整金の活用促進に向けた議論もなされる予定である。⑫中小企業の雇用促進の観点から短時間勤務の取扱いをどのように考えるか、といった論点もある。８）これらの論点については１月以降、障害者雇用分科会で議論を進め、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書も含めて、６月以降改めて論点整理をした上で更に議論を深めていきたいと考えている。９）障害者雇用について、数的には進んでいるが、数の確保自体が目的になっていることを危惧している。雇用率ビジネスの存在など、雇用の理念なしに数だけ求める企業も散見される。雇用率は１つの手段に過ぎなかったはずである。障害者が経済社会の一員として能力を発揮する機会が提供され、障害者も有為な職業人として自立するよう努力し、事業主は適切な雇用の場を与えなければならないとの基本理念のもと、引き続き障害者雇用の促進に向けた取組をお願いする。（小野寺様のお話の詳細は、こちらの資料をご覧ください。）
講演に引き続き出席者との質疑応答が行われ、次の法定雇用率改定時期の展望、訪問型のジョブコーチの活用、雇用率ビジネスへの対応、長期雇用の評価の在り方、オンライン就労のPR・促進等について活発な質疑・意見交換が行われました。
次に本部報告として、１）令和３年度障害者雇用施策関係予算案（厚生労働省）のポイントの紹介、２）令和２年度第一回通常総会の令和２年６月開催など、全障協本部の最近の主な活動状況の報告、３）令和２年度厚生労働省、大阪府からの受託事業の進捗状況報告、４）障害者雇用相談コーナーの活用のお願いについて話がありました。
最後に各県支部から活動状況報告が行われ閉会となりました