令和２年度中国・四国ブロック 障害者雇用オンラインセミナーが開催されました。

令和３年２月１５日(月)午後１時３０分から、標記セミナーがオンラインで開催されました。

このセミナーは、全障協が厚生労働省から受託した「障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業」の一環として開催されたものです。

最初に全障協の栗原会長から開会のあいさつがあり、その概略は次のとおりです。

１）多数の皆様に参加いただき感謝。２月13日の福島沖地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げる。２）また、新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、皆様には、障害者の雇用促進・維持や感染予防対策等にたいへんご苦労されていることと拝察する。新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息をお祈りする。３）当協会は、昨年４月に慣れ親しんだ名称から「重度」をとって全障協に名称変更した。この変更は、雇用が増加している精神障害に重度の概念がないこと等を踏まえたものである。引き続き、ご理解・ご協力をお願いする、４）全障協は一般企業、特例子会社、就労継続支援Ａ型事業所など多様な全国３２５会員で構成され、特定の分野に特化していない唯一の全国団体であり、障害者雇用に関する様々な情報・ノウハウの提供や企業見学等について１団体ですべて対応できることを特色としている。５）全障協では、全国７ブロックで年２回づつブロック会議を開催しているほか、平成２９年度からは厚生労働省から事業を受託している。この受託事業により７ブロックに障害者雇用相談コーナーを設置しており、本セミナーも事業の一環である。６）本日は、新型コロナウイルス感染症の影響下にある現況も踏まえ、勁草法律事務所代表弁護士の西丸洋平様から「コロナ禍での障害者雇用における合理的配慮と労務問題」をテーマに講演を行っていただくとともに、小グループによる経験交流等のためのグループディスカッションの時間も用意しているので、是非、参考にしていただきたい。

次いで、広島県障害者相談支援事業連絡協議会及び広島県障害福祉サービス適正運営・進行協議会会長の森木聡人様の司会進行のもと、プログラムが進められました。まず、西丸様による講演が行われ、冒頭に１）コロナ禍においても労務相談の内容はそれほど変わっていないが、件数は増えており、特に休業や売上減少の際の給料の問題等が増えている、２）本日の話の趣旨は、好事例ではなく合理的配慮義務違反等の問題事例から学び違反防止に役立てていただきたいということ、とのお話がありました。これに続いて、障害者雇用促進法の関連部分の概要、法における障害者に対する差別禁止の位置付け、合理的配慮の法的な意義やケース紹介も交えた適用例等の説明が行われました。

（西丸様のお話の詳細は、こちらの資料をご覧ください。）

講演に引き続いて、「障害のある人を雇用するに当たっての法律上の心配事・困り事」をテーマにファシリテーターを配置したグループディスカッションが行われました。その後、ディスカッションの結果寄せられた、自宅待機と賃金の関係、人事制度見直しの注意点、在宅勤務への対応の仕方等に関する質問について、西丸様からアドバイスをいただきました。

最後に、閉会のあいさつとして、宮崎 全障協理事から、１）長時間の参加に感謝、２）今後も、厚生労働省委託事業のセミナーへの参加、障害者雇用相談コーナーの活用をお願いする、３）コロナ禍がたいへんな中にあっての障害者雇用だが、皆が幸せになるように、事業発展に向けて共にがんばっていきましょう、とのお話がありました。