第81回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

　昨年12月25日（火）午前10時から、中央労働委員会労働委員会会館講堂（７階）において、標記分科会が開催されました。
　当日は、今後の障害者雇用対策の在り方について論点整理が行われました。
　論点整理（案）としては、昨年７月末に出された「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書の内容に沿って、１）週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対して、納付金制度においても評価・支援する仕組みを創設してはどうか、２）障害者の雇用に関して優良な取組を行う中小企業事業主を認定する制度を創設してはどうか、３）障害者雇用の質を確保する観点から必要と考えられる場合に、法定雇用率を計算式の結果に基づき設定する一方で、段階的に引き上げることができるようにすることについてどのように考えるか、４）調整金・納付金の対象企業の範囲の拡大に向けた課題について総合的に検討する必要がある中、対象企業の拡大をどのように考えるか、５）調整金の支給上限額の設定について､障害者雇用に当たって特別にかかる費用と企業規模の関係、調整金とＡ型事業所に支給される障害報酬の関係等を整理する必要がある中、どのように考えるか等の諸点が示されました（詳しくは、当日の資料をご覧下さい）。
　なお、当日の資料についてはこちらをご覧下さい。