平成30年度通常総会が開催されました。

総会の模様（中央はあいさつする栗原会長）

　去る６月５日（火）午後２時から、伊藤忠商事（株）東京本社会議室において、標記総会が開催されました。
　当日は、まず最初に、栗原会長から挨拶があり、１）全重協としてかねて国に要望していた短時間労働の精神障害者の雇用率のカウントを0.5ではなく１とすることや法人税に係る機械等の割増償却措置の適用期限の延長が関係の皆様のご尽力により実現した、２）昨年度、厚生労働省から受託した全国７ブロックに相談コーナーを設ける等の事業については、会員の皆様のご支援、ご協力により成功裏に終えることができた、３）今年度も同様の事業を受託できたので、引き続きご支援、ご協力をお願いする、４）こうした事業も含め全重協として会員の皆様のニーズに合った活動を展開していくためには、それなりの財源が必要。会費の値上げも含めご検討いただきたい、５）全重協は来年設立30周年を迎えるので、記念行事を行いたいといった話がありました。
　栗原会長の挨拶の後は、来賓としてご臨席いただいた厚生労働省職業安定局長の小川誠様と、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長の和田慶宏様からご挨拶をいただきました。
　まず、小川局長からは、１）全重協の役員及び会員の皆様の障害者雇用の取組に敬意を表する、２）全国のハローワークを通じた昨年度の障害者の就職件数は約9.8万件と、９年連続で増加。法定雇用率を達成した企業の割合も50%と、半数に達した状況、３）全重協には、「障害者に対する差別禁止及び合理的配慮に係るノウハウ普及・対応支援事業」を実施していただいている。引き続きよろしくお願いするとのお話がありました。
　また、和田理事長からは、１）重度障害者の雇用に熱心に取り組んできた全重協のノウハウと実績に敬意を表する、２）全重協には、障害者雇用支援人材ネットワーク事業（旧重度障害者雇用地方相談協力員事業）や障害者ワークフェア等機構の行う事業に協力していただき、感謝申し上げる、さらに、３）機構としては、様々な障害特性をお持ちの方が職場で安心して働いていただけるよう、支援サービスの充実に努めていくので、全重協にも引き続き協力をお願いするとのお話がありました。
　来賓のご挨拶の後は、加藤副会長が議長に選出され、その議事進行の下に議案が審議されました。
　当日審議された議案は、平成29年度事業報告（第１号議案）、平成29年度決算報告及び監査報告（第２号議案）、平成30年度事業計画（第３号議案）、平成30年度収支予算（第４号議案）、全重協の財政状況について（第５号議案）、平成31年度障害者雇用施策に関する要望（第６号議案）及び役員改選（第７号議案）の７つですが、いずれも全会一致で承認されました。
　これらの議案のうち、第１号議案から第４号議案までの資料は、当協会ＨＰのメニュー欄の「情報公開」の　ところをクリックしていただくと、ご覧いただけます（項目３〜10）。
　また、第５号議案の全重協の財政状況については、冒頭の栗原会長の挨拶にもあったとおり、全重協として今後も会員のニーズに合った活動を展開していくために、正会員の会費をこれまでの１口年額５万円から６万円に引き上げることが決まりました。
　さらに、第６号議案の平成31年度障害者雇用施策に関する要望については、こちらをクリックして下さい。
　第７号議案の役員改選については、栗原会長が再度会長として選任されましたが、それ以外の副会長、専務理事、常務理事、理事及び監事につきましては、やはり当協会ＨＰのメニュー欄の「情報公開」のところをクリックしていただくと、役員名簿をご覧いただけます（項目２）。
　なお、栗原会長からは、役員改選後、「全重協にとって、財政面も含め様々な課題がある中で、加藤副会長、大本副会長を始め役員の皆さんと一緒に力を合わせ、会員のニーズを十分踏まえた活動を進めていきたい」旨の挨拶がありました。
　総会の内容については以上ですが、このほか、当日は、全重協の役員を退任された方々に対する感謝状の贈呈が行われました。
　今回、感謝状を贈呈された方々は以下のとおりです。これらの方々には、全重協に対するこれまでのご尽力に対し心より感謝申し上げる次第です。

　さらに、当日は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立職業リハビリテーションセンター所長の尾形強嗣様にお出でいただき、同センターの概要の説明と利用のご案内をいただきました。
　尾形所長のお話を通じて同センターが行う事業主支援の詳細を聴いた会員企業の中からは、「是非同センターを利用したい。」という声も出ていました。
　尾形所長のお話の内容については、こちらの資料をご覧下さい。