平成30年度上期北海道ブロック会議が開催されました。
去る６月15日（金）午後３時から、札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）において、全国７ブロックのトップを切って標記会議が開催されました。
当日は、まず最初に横堀ブロック長（クリーンリース株式会社専務取締役）から開会のあいさつがあり、１）６月５日（火）に開催された全重協の通常総会において、これまで永年に渡って北海道ブロック長を務めてこられた池田前ブロック長（株式会社特殊衣料代表取締役社長）に代わって自分が常務理事に選任された、２）ただし、池田前ブロック長も理事として役員にとどまることになった、３）また、大前前理事（株式会社ほくでんアソシエ代表取締役社長）も退任されたが、後任として同じく株式会社ほくでんアソシエ取締役管理部長の本田浩文様が理事として専任されたという話がありました。
横堀ブロック長のあいさつの後は、栗原会長からあいさつがあり、１）自分も先の総会で会長に選任され、もう２年務めることになった、２）総会では、厚生労働省の小川局長と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の和田理事長にごあいさついただいた、３）総会の翌日、お礼も兼ねて厚生労働省に伺い、総会で採択された全重協としての要望書を中村障害者雇用対策課長にお渡しした、４）こうした要望については、短時間労働の精神障害者の雇用率のカウントをこれまでの0.5から１とすることや機械等の割増償却措置の適用期限の延長等が実現したところであるが、他の要望についてもその実現に向けて更に努力していきたい、５）昨年度厚生労働省から受託した相談コーナー等の事業については、お陰様で今年度も全重協が受託することができた、６）こうした事業を実施したことにより、全重協の知名度も高まり、会員も増えた、７）厚生労働省からの受託事業を含め、今後も会員の皆様のニーズに応じた活動を進めていくためには、そのための財源が必要、８）こうしたことから、先の総会で会費の引き上げが決まった、９）厚生労働省が開催している「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」に自分も参加している、10）この研究会の場でも会員の皆様のご意見、ご要望を伝えていきたいので、何かあれば教えていただきたいという話がありました。
栗原会長のあいさつの後は、北海道ブロックの新旧役員と全重協会員の北海道はまなす食品から異動されることになった同社前社長の永田吉則様からあいさつがあり、続いて永田様の後任となられた佐藤靖史様と同社能力開発センター副センター長の萬慎一郎様、さらに、同社の親会社であり、この度賛助会員から正会員になられた生活協同組合コープさっぽろ労政部グループ長の時枝幸子様の紹介がありました。
また、今回の北海道ブロック会議には、九州・沖縄ブロックの森田ブロック長（長崎基準寝具有限会社代表取締役）や同ブロックの元ブロック長で現在全重協福岡相談コーナーの相談員を務めておられる西村和芳様、同ブロック会員の岩崎龍太郎様（ＡＴＵホールディングス代表取締役）も参加されましたので、その紹介もありました。
以上の紹介の後は、本部説明ということで、１）厚生労働省からの受託事業については、できるだけ会員の皆様のニーズに合った形で進めていくので、引き続きご支援、ご協力をお願いする、２）特に相談コーナーのＰＲや障害者活躍企業認証事業の周知についてご協力をお願いしたい、３）今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会では、法定雇用率算定の在り方や精神障害者に係る雇用率カウントの在り方、週20時間未満の雇用契約への対応、週40時間勤務や正規雇用契約等の雇用率制度上の取扱、特例子会社から親会社等の一般事業所への異動出向、納付金や調整金・報償金の額の在り方、在宅就業中の障害者に対する訪問介護サービスの在り方、助成金の助成期間の在り方等について様々な意見が出されている、４）上記研究会については、今夏に向けて取りまとめが行われると聞いているので、引き続き情報提供させていただく、５）昨年度は、過去に例がないくらい寄付が増えたが、全重協の活動をより活発にしていくためにも引き続き積極的な寄付をお願いしたいという話がありました。
本部説明の後は、会員の近況報告とアンケート調査結果の報告がありましたが、近況報告の中で目立ったのは人手不足ということでした。
特に、クリーニング関係や宅配関係では、仕事があっても人手不足でそれを受けることができないという話もありました。
また、仕事が増えて売り上げも伸びているのに、人手不足による人件費高騰に加えて原油高等により利益は減っているという話もありました。
さらに、アンケート調査結果のうち会社の経営状況については、観光等が好調なため「良好」又は「良」というところが回答企業18社のうち７社あったのに対し、印刷事業の受注減や人件費、燃料費、材料費の増等により「厳しい」というところが11社ありました。
また、障害者の雇用状況については、「増」が４社、「減」が２社、「変わらない」が12社となっていました。
さらに、当日は、「一つの事業所で多数の障害者を雇用する場合のデメリットや留意点は何か」という質問が会員企業からあり、他の参加者から「一つの事業所で雇用する方が管理がしやすいが、障害者どうしのトラブルが起きることがある。」「一つの事業所で１人の障害者だけを雇用すると、その障害者を見ただけで障害者はこういうものだと判断されてしまう。」「一つの事業所で多数の障害者を雇用する場合のデメリットを考えるよりも、どうしたら多数の障害者を雇用できるかということを考える方が重要ではないか」といった意見が出されました。
今回の北海道ブロック会議では、会議に先立って、同ブロック会員の株式会社マルセンクリーニング札幌支社の新工場を見学させていただきました。
同工場は、昨年10月に開設され、入荷後に仕分けされ洗濯物を品種や客先コードに応じて所定の洗濯・脱水・乾燥の各工程に搬送するコンベアシステムや、ユニフォームを専用のハンガーに掛けるだけで品物の形状に合わせて自動的に折りたたむガウンフォルダー、さらには、仕上がった洗濯物を保管し、顧客のオーダーに応じて順番に手元まで搬送する自動倉庫等、省力化のための多くの最新設備が地上３階建て、3,000㎡以上の延べ床面積の中に配置されていました。
また、同工場は、横堀ブロック長のクリーンリース株式会社のグループ会社が運営するＡ型事業所から７人の障害者を施設外就労として受け入れていましたが、こうした取組は、全重協の会員同士の連携、協力の一つの在り方として、他のブロックにも参考になるのではないでしょうか。