第76回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

　去る３月12日（月）午後１時から、厚生労働省省議室において、標記分科会が開催されました。
　当日は、今後５年間の障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となる障害者雇用対策基本方針の改正の他、障害者介助等助成金に係る省令改正、2017年度の年度目標に係る中間評価が議題となりました。
　障害者介助等助成金に係る省令改正は、聴覚障害者の職場定着や合理的配慮の観点から、要約筆記者等の委嘱を手話通訳担当者の委嘱助成金の対象に加えるとともに、身体障害者手帳４級以下の聴覚障害者も対象にするというものです。
　また、雇用する障害者に対する合理的配慮の取組を推進するため、企業内で合理的配慮の相談職員を配置した場合や、外部の障害者雇用専門機関に相談業務を委託した場合等に支給される助成金（障害者相談窓口担当者の配置助成金）も新設されることになりました。
　当日配布された資料についてはこちらをご覧下さい。