平成30年度上期九州・沖縄ブロック会議が開催されました。
去る6月19日(火)午後2時から、八仙閣本店(福岡市博多区)において標記会議が開催されました。
当日は、森田ブロック長(長崎基準寝具有限会社代表取締役)から開会のあいさつがあり、1)九州・沖縄ブロックの役員については、6月5日に開催された全重協の通常総会において全員再選された、2)次回のブロック会議は、今年の11月3〜4日に沖縄で開催されるワークフェアに合わせて前日に沖縄で開催し、名城理事(有限会社ニューラッキーランドリー代表取締役社長)が理事長を務める社会福祉法人恩陽会の工場を見学する、3)6月15日に開催された北海道ブロック会議に参加し、会員企業のマルセンクリーニングの工場を見学したが、同工場は非常に省力化が進んだすばらしい工場だった、4)本日のブロック会議には、会員以外に3社4名の方が参加されているといった話がありました。
また、森田ブロック長のあいさつと併せて、九州・沖縄ブロック事務局(化成フロンティアサービス株式会社)の工藤様から、九州・沖縄ブロックとしての昨年度の事業報告と今年度の事業計画の説明もありました。
森田ブロック長のあいさつの後は、栗原会長からあいさつがあり、1)今年度も全国7ブロックに相談コーナーを設置する等の事業を厚生労働省から受託できた、2)昨年度は、全重協の会員も増えたが、これには厚生労働省からの受託事業を実施したことも影響しているのではないか、3)先の総会で再び会長に選任されたのでよろしくお願いする、4)九州・沖縄ブロックについても、森田ブロック長を始め、名城、安河内の各理事や野崎監事が再任された、5)厚生労働省からの受託事業のような大きな事業を実施していくためには、そのための財源が必要となるので、会費を引き上げざるをえなかった、6)総会でご承認いただいた厚生労働大臣宛の要望書は、総会の翌日すぐ厚生労働省に持って行った、7)厚生労働省へ要望していた短時間労働の精神障害者の雇用率のカウントを0.5から1とすることや機械等の割増償却措置の適用期限の延長等がこれまで実現している、8)厚生労働省が開催している「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」には自分も参加しているので、今後もこうした場を通じて会員の皆様のご意見、ご要望を伝えていきたいという話がありました。
栗原会長のあいさつの後は、本部説明ということで、1)厚生労働省からの受託事業の実施に当たっては、特に相談コーナーのPRや障害者活躍企業認証事業の周知に会員企業のご協力をいただきたい、2)障害者活躍企業認証事業については、会員企業も積極的に申請していただきたい、3)昨年度作成した障害者活躍企業事例集についても是非参考にしていただきたい、4)「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」においては、これまで精神障害者等の職業生活の自立の推進や週20時間未満勤務の障害者への対応、在宅就業等の雇用以外の働き方をする障害者への対応、地域の支援機関の連携促進や各種支援策の在り方等について議論が行われている、5)全重協が会員の皆様のニーズを踏まえたより活発な活動をできるよう、今年度も会員の皆様に積極的なご寄付をお願いしたいという話がありました。
本部説明の後は、「精神疾患に起因する若者の自殺問題を考える 夜回り先生 水谷修氏の取り組み」と題するDVDを視聴した後、公益財団法人日本財団シニアオフィサーの前田勝也様から、日本財団が行っている障害者支援の取組の説明やチャリティ自販機(旧夢の貯金箱)設置協力のお願いがありました。
前田様のお話の後は、今回のブロック会議最後のプログラムとして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者助成部長の内田敏之様から、同機構の障害者関係助成金の概要や支給実績、効果的な活用方法等についてお話しいただきました。
特に内田部長からは、今年度から新設された障害者相談窓口担当者の配置助成金や障害者職場実習支援事業のポイントについて説明があった他、以前からある障害者作業施設設置等助成金や重度障害者等通勤対策助成金の活用事例や支給手続きについても大変分かりやすい説明がありました(詳しくはこちらの資料をご覧下さい)。
全重協会員の皆様の中には、「機構の助成金は要件が厳しくて申請してもなかなかもらえないのではないか」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、こうした懸念についても、内田部長からは「各都道府県にある機構の支部にまず相談していただきたい」というお話がありました。
古くからの会員の皆様はよくご存じのように、全重協は、元々重度障害者多数雇用事業所に対する国の助成金や融資を受けた全国の事業所が集まって作った団体ですが、今回のブロック会議は、全重協発足の基となったこうした助成金の現状について詳しい話を聴くことができた大変貴重な機会となりました。