「障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績（令和２年度）」が公表されました。
令和３年11月９日（火）、標記について厚生労働省から発表がありました。
今回の集計結果は、障害者優先調達推進法及び同法に基づく基本方針により、各省庁、独立行政法人等、地方公共団体等における、障害者就労施設等（特例子会社、重度障害者多数雇用事業所を含みます。）からの物品等の調達実績の概要をとりまとめたものです。
令和２年度の調達額の合計は、198.54億円で前年度比2.7％増（5.19億円増）となり、法施行（平成25年）から７年連続で過去最高の調達額を更新したとのことです。
都道府県別の調達実績など詳しくは、こちらの厚生労働省報道発表資料をご覧ください。