厚生労働大臣等から「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請」がありました。

今般、厚生・総務・法務・文部科学大臣から、標記について次の協力要請がありましたので、お知らせします。

• 実質無利子・無担保の資金繰り支援策の民間金融機関への拡大、納税や社会保険料の支払い猶予等の措置、雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡充を実施することとしているので、活用いただきたいこと。
• これらの施策も活用しつつ、障害者の雇用の安定に特段の配慮をいただくなど、労働者の雇用の維持を図るため、なお一層のご協力をいただきたいこと。

標記要請の内容及び経済産業省がとりまとめた、資金繰り等の事業者への支援の詳細につきましては、こちらをご覧ください。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により事業財産に損失を受けたため、障害者雇用納付金を納付することが困難となった場合は、申請により一定期間、納付の猶予が行われておりますので、念のため参考までにお知らせします。（詳しくはこちらをご覧ください。）